(写真=筆者撮影)

お金の「攻め」を考える。私たちが今、資産運用をしなければならない2つの理由

「サロン・ド・グレース」イベントリポート【後編】

社会保険労務士の佐佐木由美子さんが主宰する「サロン・ド・グレース」のイベント(2017年4月25日開催)にお邪魔し、『キャリア女性に必要なお金の攻めと守り』について教わっています。

イベントリポート後編となる今回は、老後の資金にどう備えるか?をファイナンシャル・プランナー(FP)の高山一恵さんの講演からリポートします!

老後の生活に不安……。高山さんが受ける相談内容で最も多い悩みがこれだと言います。自分の将来のために、資産形成をしておくことは非常に重要です。しかし、そもそもなぜ「資産運用」をしなければいけないのか、考えたことはありますでしょうか?

高山さん曰く、資産運用をしなければならない理由は、大きく2つ、「人口問題」と「超低金利時代」にあると言います。

資産運用をしなければならない2つの理由

※以下、高山さん談

理由①人口問題

今の日本の人口は約1億2700万人、2050年には8600万人程度になると言われています。総人口が減っていくのも問題ですが、もっと大きな問題が「少子高齢化」です。

戦後の高度経済成長時代では、10.8人の現役世代が1人の高齢者を支えているという構造でした。これが、2015年は1人の高齢者を2.3人の現役世代が支えなければならなくなり、2050年には1人の高齢者に対し、1.3人の現役世代。

先ほどの佐佐木さんの講演であった給与明細ですが、去年と今年の給与明細を見比べてみると、差し引かれている保険料などが微妙に増えているのがわかると思いますので、一度確認してみてください。

これが今の少子高齢化の現状です。「え〜そんな負担が大きくなるの?」と思っている方も多いと思いますが、よく考えてみると、2050年には支えてもらう側にいるかもしれませんよね。

また、今とても流行っている「LIFE SHIFT」という本によると、先進国に住んでいる人の寿命は年々伸びており、現在の日本の50歳以下の人たちは、大体100歳ぐらいまで生きるとされているそうです。

「昔の常識は今の非常識」とも言われますが、今の日本の女性の平均寿命は87歳で、近い将来、90歳を超えると言われています。ここで私たちが考えなくてはいけないのが、自分はどこで仕事を辞めるか?ということです。

理由②超低金利時代

今は「超低金利時代」と言われています。メガバンクの普通預金の金利は現在約0.001%。長い間低金利が続いているため普通だと感じがちなのですが、これはとても異常な数値なのです。

「72の法則」というものがあって、これに当てはめて考えてみると、今がいかに異常なのがわかると思います。

【72の法則】
72÷金利=元本が倍になる年数

バブル期には、銀行の普通預金の金利は2%超、定期預金の金利は6%を超えていた時期がありました。利子だけで生活できる人がいた時代です。

しかし、今の0.001%の金利を72の法則に当てはめて考えると、元本が倍になるまでなんと72,000年もかかってしまいます!ちなみに、今から72,000年前は氷河期ですよ。(笑) どうですか?そう考えると、普通に預金していてもお金が増えるわけがないのがわかりますよね。

これら2つのことから、効率的な資産形成のためには「資産運用」が必要不可欠であるということがわかってきます。

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自分の老後のためにどれくらいのお金が必要?

それでは、実際「自分の老後に一体いくら必要なのか」。これを見える化していきましょう。

老後までに貯めたいお金の計算方法は以下の通りです。(今の年金制度が続いていて、60歳で退職すると仮定した場合)

①無年金期間(60〜64歳)の生活費
②65歳以降の生活費
③もしもの病気や介護に備えるお金

60歳までに自分で用意しておきたい金額=(①+②+③)—退職金

総務省の「家計調査報告」によると、高齢無職世帯(夫婦)の年金は毎月21万2835円。実際の支出は26万8000円となり(持ち家を前提として、贅沢しないで普通に生活している場合)、毎月5万5000円のマイナスとなります。

また、同調査によると、シングルの場合は毎月3万6000円のマイナスとなるそうです。

生活水準は人それぞれなので、一度ご自身で計算してみましょう。

ひとつの目安としては、このデータをもとに考えて、リタイアするまでに夫婦で最低4,000万円、シングルの場合は最低2400万円を貯めていきましょう、とお伝えしています。

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老後に備えて何をする?効果的な3つの資産運用方法

老後のお金は、今払っている家賃や光熱費と同じような感覚で準備しなくてはならないとも言われています。実際に計算してみると、結構な額を用意しなくてはならない、と危機感を持ってきた人もいるのではないでしょうか。

それでは、具体的にどのように準備をするかという話ですが、方法は色々あります。ここでは、3つご紹介していきましょう。

個人年金保険

投資というと怖い、ギャンブル…というように、イメージが悪いという人が多いのも実情です。そんな方が最初のステップとして始めやすいのが「個人年金保険」です。ただ、個人年金保険は国債などで運用しているため、マイナス金利の影響で最近は利回りが悪くなっています。

個人年金保険のメリットは、「個人年金保険料控除」という所得控除があることです。 みなさんがお金を増やしたいと思った時「利回り」だけを見てしまいがちですが、合わせて考えなければいけないのは「税金」についてです。運用で得た利益には税金がかかりますし、このように、節税になる制度などもあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

近年注目を浴びているのが個人型確定拠出年金。厚生労働省も「iDeCo(イデコ)」という愛称をつけて広めていきたいと思っている金融商品です。

iDeCoは、自分で商品を選択して自助努力で年金を増やしていく必要がありますが、その代わり、「節税」というメリットがあるのが特徴です。

例えば、毎月の掛け金が全額所得控除になり、所得税・住民税が減ったり、運用益が非課税のため、効率よくお金を増やせたり、といったことです。また、実際に年金を受け取る時も、退職所得控除、公的年金等控除があり、税負担が減るといった利点も。

ただし、60歳まで引き出せない、口座管理料がかかる、運用商品で投資信託を選択すると元本割れする可能性がある、など注意が必要な部分もあります。

実際、自分の年収をわかる人は多いですが、課税所得や所得税の税率についてわかっている人は少ないと思います。このような知識も身につけて、上手に金融商品を活用すると、税金で得をすることができるかもしれません。

imageTitle (写真=筆者撮影)

不動産投資

不動産収入で不労所得を得たい。そんな問い合わせも最近多くいただきます。不動産投資は長期的な視点で応用が利きます。例えば、人生を「現役時代」「定年後」「介護が必要になった時」の3タームで考えてみると、現役時代は賃貸に住みながら複数の投資用マンションを買い、定年後は毎月の賃料で、年金の不足額を補う物件も、自分で済む物件も確保できます。そして、介護が必要になった時には、物件を貸したり売却したりして老人ホームへ行くことだってできるのです。

不動産投資は、空室による家賃収入の減少や物件価格の値下がり、金利の上昇などのリスクもありますが、これらのリスクマネジメントを行い、上手に活用すると、多くのメリットを享受できます。

今回ご紹介した3つの資産運用方法のほか、まだまだたくさんの方法がありますが、ひとつだけ言えることは、「全てにおいて完璧な商品はない」ということです。

それぞれにメリット・デメリットがあるので、それぞれの商品の特徴を理解して、上手に運用していきましょう。

※高山さん談、ここまで

お金の正しい知識は必要不可欠

今回のイベントに参加してみて、女性が多様な働き方、生活ができる現代では、お金にまつわる正しい知識が必要不可欠だということを改めて感じました。

保険にまつわることや、投資などのお金の話について、どうしても難しく感じてしまいがちですが、今回のような、親しみやすく、アットホームな雰囲気で楽しみながら基礎知識がつけられるイベントに参加するのは、とても有益だと思います。

早速家に帰って、給与明細を見てみようっと。(「サロン・ド・グレース」イベントリポート、おわり)

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