(写真=PIXTA)

ボーダーラインは◯万円。パート主婦がiDeCo(イデコ)を始める収入の目安

配偶者(特別)控除を踏まえ、世帯全体の視点でシミュレーションしてみます。

2017年から個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo <イデコ>)に専業主婦(夫)、公務員、すべての会社員が加入できるようになります。

iDeCoの一番のメリットは税金の優遇制度。中でも掛け金の全額が所得控除になって税金が安くなるのは大きなメリットですが、パートで働いている主婦(夫)の方は、所得控除のメリットの恩恵が受けらず、はたしてiDeCoをやる意味があるのか。

今回は、配偶者(特別)控除を踏まえ、世帯全体の視点でシミュレーションしてみます。

配偶者控除が適用される 「103万円以下」

配偶者控除が適用されるラインが、いわゆる「103万円の壁」です。

通常、103万円以下で働くと、妻自身の所得税がかからないうえに、扶養者である夫も「配偶者控除」を受けられるというメリットがあります。

所得税の配偶者控除は38万円、住民税の配偶者控除は33万円です。

所得税率が10%の場合は3万8000円の税負担が減り、住民税と合わせると合計7万1000円減ります。大きな額ですよね。

収入が103万円を超えると所得税の支払いが発生

パート収入は、通常、給与所得となります。給与所得の金額は、年収から「給与所得控除額」を差し引いて求めます。給与所得控除額は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下(65万円+所得税の基礎控除額38万円)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。

ところで、収入が100万円を超えると、住民税の支払いが発生します。

iDeCoの税金メリットを意識するならば150万円以上働こう

iDeCoの税金の優遇制度である、「掛け金全額が所得控除」という恩恵を得るために103万円を超えて働くことを考えた場合、いくらまで働くのが良いのでしょうか。

世帯全体の、額面増加分に対する手取り増加分の割合を見ると、30%を超えるラインが150万円。iDeCoに年間24万円の掛け金を拠出すると、所得税・住民税合わせて3万6000円の税負担が減ります。毎年、老後資産が24万円積み立てられ、毎年3万6000円の税金を確実に取り返せます。利回りで考えると年利15%です。

iDeCoに毎月2万円加入する場合、150万円以上働くのが一つの目安になりそうです。

個人型確定拠出年金,iDeCo,パート主婦,配偶者控除 ©株式会社Money&You

配偶者控除は存続 ただし「103万円の壁」は引き上げ検討中

配偶者控除廃止に、夫婦控除の導入と、2016年は例年よりも話題となったニュースでしたが、終わってみれば、配偶者控除の廃止は見送りになりました。

ただし、その代わり置き土産として、政府は、女性の社会進出を推進するために、配偶者控除が適用になる年収要件を従来の年収103万円以下から150万円以下に引き上げることを検討している模様です。

150万円を意識した働き方には注目が集まりそうですね。

税金の優遇を意識した働き方は、経済的に大切ですが、仕事との向き合い方は別の話。自分自身がどのように働きたいのか、家庭にとってどんな働き方がベストなのかよく考えましょう。一生、続けたいという仕事に出会えると良いですね。

頼藤 太希
(株)Money&You代表取締役社長
日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)、ファイナンシャルプランナー(AFP)
慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性のための、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる場『FP Cafe』を運営。執筆、書籍の出版・監修、講演などを通じて日本人のマネーリテラシー向上に努めている。趣味は旅行、テニス、ダーツ、映画、ゲーム、漫画、読書、B級グルメ探し。
著書は「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法」(河出書房新社)

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