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「ふるさと納税」自分で確定申告するには?

確定申告とワンストップ特例制度、あなたはどちらを使うべきか

「特産品などのお礼の品がもらえる、お得な寄附」というイメージで話題になったふるさと納税。

でも「確定申告はどうするの?」「ワンストップ特例制度を知らなかった」「聞いてはいたけど忘れていた」という人もいるのではないでしょうか。そんなあなたへ、ふるさと納税の確定申告はどのようにすればいいのか、分かりやすく説明します。

確定申告とワンストップ特例制度の比較。どっちが楽?

ワンストップ特例制度とは、会社員などの給与所得者で寄附先が5自治体以内の場合は、寄附先に申請書を提出することで確定申告をしなくてよくなる制度のことです。

これを使う際に注意したいのは寄付先である自治体の数であり、ふるさと納税を利用した回数ではないこと。6回以上利用していても、自治体が5つ以内ならワンストップ特例制度が使えます。

ただこの制度の申請期限は、納税した翌年の1月10日と短いことが注意点です。「そんな制度があることも知らなかった」「忘れていた……!」という方は、3月15日までに自分で確定申告をすることになります。

もう一つの注意点は、ワンストップ特例制度は寄附するごとに申請する必要があるということです。それに対して、確定申告は年1回。一度経験してやり方さえ覚えれば、次回からはダントツに楽になります。

また、ワンストップ特例制度と確定申告では、控除額は同額ですが控除の方法が異なります。

・確定申告=確定申告後1~2カ月で所得税から還付(指定口座への現金振り込み)+残りは翌年の住民税から控除(住民税の減額)
・ワンストップ特例制度=全額が翌年の住民税から控除

全額が現金で振り込まれるわけではないことに注意しましょう。

ふるさと納税, 確定申告, ワンストップ, 特例制度, お得, 節税 (写真=Nishihama/Shutterstock.com)

確定申告書の作成はカンタン

それでは、実際に確定申告書を作成していきましょう。難しそうと先入観を持たないでくださいね。パソコンでの入力・印刷が可能なら、10分程度でできますので、ご安心ください。準備するのは

1.勤務先からもらった源泉徴収票
2.寄附先から送られてきた受領証
3.マイナンバー

の3つ。そして、国税庁ホームページで「確定申告書等作成コーナー」を開きます。あとは画面の案内に沿って入力していくだけ。

入力が終わったら印刷して、管轄区域の税務署に郵送すれば終了です。 お住まいの管轄税務署が分からない方は、国税庁ホームページの「国税局の所在地及び管轄区域」で調べておきましょう。

所得税からの還付金分は後日、指定した口座に入金されます。そして、翌年の住民税も減額になっているはずです。

自分で確定申告をしたほうが良い場合も?

通常は年末調整だけで課税関係が終了するサラリーマンでも、確定申告をしたほうがいい場合もあるでしょう。例えば、医療費控除や住宅ローン控除(1年目)を受けるなど。今後、そんな予定があるならば、ふるさと納税のワンストップ特例制度を使わず、確定申告したほうがお得になります。

国税庁のサイトには「平成28年度分確定申告特集」の「ふるさと納税をされた方」のページに、赤字で次のような注意書きがなされています。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出していても、確定申告書を作成する際には、所得税の寄附金控除額にふるさと納税の金額も含める必要があります

なぜわざわざ注意喚起されているかというと、これを忘れると、ふるさと納税の金額が帳消しになってしまうからです!そんなことにならないように、最初から確定申告をするつもりで準備しておきましょう。

ふるさと納税の確定申告、やってみたら意外とカンタン

確定申告を自分でやることで税金計算の流れを知り、節税への意識が高まる事もあるかも知れません。面倒くさい、難しそうと言った先入観を乗り越えてチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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