(写真=Yevhen Vitte/Shutterstock.com)

いただかないと損をする!?「3大優遇税制」のオイシイ活用法

意外と知らない、ふるさと納税、iDeCo、NISAの世界

先行き不透明な今の時代、お金を増やしたい!という人は少なくないことでしょう。今回は多くの人がほぼ「リスクゼロ」で実践できる3大優遇税制、「ふるさと納税」「個人型確定拠出年金」「NISA」を味方につけたお金の増やし方をご紹介します!

2017年は税金を味方につけ、リッチ女子を目指しましょう!

ふるさと納税のいただき方

最近、OLさんのランチタイムで「もう少しで山形産のさくらんぼが5キロ届くの!」「私は米沢牛のシモフリ肉をゲットしちゃった!」といった会話がたびたび繰り広げられているそうです。これって何のことか、わかりますよね?そう、「ふるさと納税」です。

ふるさと納税は、納税という言葉から税金を納めるイメージがありますが、実際には選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)をすること。そして、多くの自治体では、寄付したお礼に感謝の気持ちとして、寄付した額に応じたお礼の品を用意しています。

お礼の品をもらえるのもうれしいですが、もうひとつ大きなメリットがあります。それは、寄付した金額のうち2000円を超える金額については、その人の上限額まで、住民税などから控除して(差し引いて)もらえるというもの。実質2000円で、ブランド牛や旬のフルーツなど、その地域ならではの魅力的な返礼品がもらえるのですからうれしい制度ですよね。

「控除額上限」をチェックして、賢く活用しよう!

ふるさと納税は、原則、2000円の負担で魅力的な返礼品がもらえる“おいしい”税制優遇措置。「では、たくさん寄付しちゃおうかな」と思う人も多いかもしれませんが、ちょっと待って!実は、「控除上限額」を確認して賢く使わないと自己負担額が増えてしまいます。

この制度を使って自治体に寄付をして手続きをすると、2000円を超えた金額については、所得税と住民税から控除(税金から差し引き)してもらえます。ただし、2000円を超えた金額について、無制限に「控除」してもらえるわけではありません!その人の、「年間上限」を超えて寄付をすると、超えた分は自己負担になってしまうのです。

この「年間上限」は、その人の「年収」や「家族構成」などによって異なります。詳しくは、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にアクセスし、そのなかの「寄付金控除額の計算シミュレーション」を利用して、自分の「年間上限」の目安を算出してみましょう。他には「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのポータルサイト上の控除額シミュレーターでも同様に計算することができます。

個人型DC(iDeCo)のいただき方 

次にご紹介するのは、「個人型確定拠出年金(個人型DC)」です。この「個人型DC」は、シンプルにいうと公的年金の上乗せ制度です。iDeCo <イデコ>という愛称もあります。

現在、大手都市銀行の定期預金の金利は「0.01%」程度。ところが、その超低金利の定期預金が、「個人型DC」を使うと、実質利回りが「20%」になります。しかも、この制度を賢く使えば、「安全」「確実」「高利回り」で資産運用ができるのです。「お金は増やしたいけど、元本割れしたくない」という人にはぴったりの制度といえますね。

このお得な「個人型DC」ですが、これまでは一部の限られた人しか使えない制度でした。それが法改正により来年2017年からは、原則、誰でもこのおトクな制度を利用できるようになりました。企業年金がある会社に勤めるサラリーマンやOL、専業主婦(夫)、公務員など、原則、みんな、できるようになります。

個人型DCを活用するとどれくらい節税できる?

それでは、金利0.01%の定期預金を「個人型DC」にするとなぜ20%になるのか、そのカラクリは、ズバリ「所得控除」です。

所得控除とは、その人が支払うべき所得税の負担が軽くなる制度のこと。一定の条件を満たせば利用できるものですが、「個人型DC」の拠出金はすべて「所得控除」の対象になります。

例えば、OLの花子さんが、毎月、「個人型DC」の定期預金に2万円ずつ、年間24万円拠出したとします。花子さんの所得税率が10%だとすると※1、年末調整をすることで、所得税のうち2万4000円(24万円×10%)が還付され、翌年度の住民税2万4000円(24万円×10%※2)が減額されます。年間24万円拠出して、4万8000円戻ってくるので実質利回り20%と言えます。

※1…所得税率はその人の所得によって異なり、所得が多いほど高く、少ないほど低い。所得税率10%なのは課税される所得金額が195万円超から330万円以下の人
※2…住民税の税率は所得に関係なく一律10%

つまり、花子さんは、個人型DCに年間24万円拠出して、定期預金で運用した結果、年間24万円の定期預金を積み立てでき、さらに税金4万8000円を取り戻せるということです。

NISAのいただき方

最後にご紹介するのはNISAです。ひと昔前に比べると、株式や投資信託などを利用して投資をしている人が増えてきましたが、投資で利益がでたときに案外重たいのが「税金」です。基本的に投資商品から得られた売却益や配当金には20.315%の税金がかかります。

ここで上手に活用したいのが「NISA」です。「NISA」とは、2014年1月から始まった「少額投資非課税制度」の愛称です。うまく制度を使えば、運用して得られた利益がまるまる非課税になります。

どれくらいおトクなのか、ちょっとイメージしてみましょう。例えば、みなさんが株式投資で100万円の利益を手にしたとします。もしNISAを利用していれば、100万円の利益をそのまま手にすることができます。でも、NISAを利用していなかったら、先ほどお話しした税金20.315%が差し引かれ、受け取り金額は79万6850円に減ってしまいます。

この差額の20万3150円あれば、何ができるでしょうか?友達と高級イタリアンのディナーができるし、老舗旅館で美食とお風呂を堪能する温泉旅行だって行けちゃいます。

NISAを使うといくらまで非課税にできる?

では、NISAを使うといくらまで非課税にできるのでしょうか。まず、投資(買付)できる上限額は、年間120万円までです。NISAが始まった時は100万円でしたが、2016年1月から120万円に引き上げられました。非課税適用期間は、最長5年です。ということは、毎年120万円を投資して、それぞれ5年間保有していくと、5年目の投資総額は、600万円になります。

これを、毎年、5%で運用できたとしたら、5年目の利益は、600万円×5%だから、30万円になります。非課税のNISA口座なら、30万円がまるまる手に入りますが、通常の課税口座(特定口座や一般口座)だと、30万円に対して20.315%が課税され、6万945円差し引かれてしまいます。NISAの非課税メリットは大きいですね。

上手に賢く活用を

今回は、「ふるさと納税」「個人型DC」「NISA」の3大税制優遇措置についてお話しました。これらの優遇制度を上手に賢く活用することでおトクにお金を増やしていきましょう。

もっと詳しく知りたいという方は、拙著『やってみたらこんなにおトク!税制優遇のおいしいいただき方』をご覧いただけると嬉しいです♪

画像縮小 『やってみたらこんなにおトク!税制優遇のおいしいいただき方』

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