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よくわかる副業入門 あなたに合った副業を見つけよう

副業の種類から会社対策まで。成功するための注意点はこれ!

近年、会社員の副業が注目されています。

会社の仕事以外でやりたいことがある。将来に漠然とした不安がある。そのような理由から、副業をやってみたいと思っている人もいるのではないでしょうか?

そこで今回は、副業にはどのようなものあるのか、そして、副業で気を付けておきたい点などをまとめて解説します。

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副業と兼業は何が違うの?

副業とは、本業以外で収入が発生する仕事を指します。

似たものに「兼業」がありますが、こちらは本業以外に、本業と同程度の労力を割く仕事を持つこと。副業は、「本業の傍ら」というニュアンスが強く、本業ほどの労力を使わずにおこなえる仕事を言います。

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代表的な人気の副業はこの4つ!

副業もさまざまですが、最近ではインターネットを利用して収入を得る、いわゆる「ネットビジネス」の種類も増えました。アルバイトのように、時間や場所に縛られる必要ないため、パソコンを使った副業をしている人も多くなっているようです。

また、2016年10月には、政府は「働き方改革」として、会社員が副業・兼業しやすくなるよう企業に即していくとしています。会社員にとって、副業のハードルが下がってきているといえますね。

それでは、どのような副業があるか、代表的なものを挙げてみましょう。

株式投資

副業として人気なのが「株式投資」です。最近ではネット証券が普及し、パソコンやスマートフォン、タブレットから簡単に取引ができるようになりました。

使い勝手のよい証券会社の専用アプリなどもありますので、空き時間にさっと目を通して株価やチャート、銘柄、市場の動きを確認することも可能です。

ただ、1日から数日の間に売買を繰り返す「短期投資」は、本業を持つ会社員にとって難しい場合も。副業でするなら、中長期の保有で配当金を得たり、株主優待でおトクさを漫喫したり、自分の時間を大切にしながら利益を狙っていくやり方がおススメです。

その場合、NISA(少額投資非課税制度)といった節税効果のある制度も、ぜひ活用していきましょう。

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FX

株式投資に並んで人気のFX。少ない資金で大きなリターンを狙えることや、24時間取引可能で、平日に帰宅してからでも取り組めることが、会社員に支持を得ている理由のようです。

主婦やサラリーマンながらFXで大きく稼いでいる人がいることや、情報がネットで簡単に得られる環境もこともあり、副業でやってみようかなと考えたことがある人も多いのではないでしょうか。

ただ、やり方によっては大きく損をすることも考えられますし、それなりの収入が得られるまでには時間が掛かるといった側面もあります。しっかりと資金管理をして、副業に適したスタイルで安全を確保しつつトレードしていくのがいいでしょう。

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不動産投資

マンションやアパートなどの不動産を購入し、賃料収入で利益を得ていく不動産投資。購入後は大きな手間をかけずに収入が入ってきますので、会社員の副業として人気なのもうなずけます。

会社員で安定収入があるという信用を味方に付ければ、銀行から融資が下りやすいメリットもあります。

壁となるのが、他の方法と比べて投資額が大きく、リスクへの理解が重要になることでしょう。手早く稼ぐことを期待するよりも、長期的な視野で資産形成する意識が大切です。

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アフィリエイト

アフィリエイトは、ブログやSNS、ウェブサイトなどに商品やサービスの広告を設置し、広告経由で売り上げが発生した場合に一定額のアフィリエイト報酬が入るもので、通常「成果報酬型広告」のことを言います。

クリック報酬型の広告なら、クリックされるだけで報酬が入るようになる仕組みなので、元手が掛からない不労収入として人気です。

アフィリエイトは、何もせずとも報酬が発生する仕組みを作り上げるまでは作業も多く、今期もいりますが、一度出来上がってしまえば、それこそ半自動的に収入が入ってきます。会社員を本業とする身にとっては魅力的な副業といえますね。

一方、始めたはいいけれど、なかなか報酬が発生するところまでいかないことも。その時期に挫折せず、いかにして乗り越えるかがポイントとなるでしょう。

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手軽で始めやすい副業ってないの?

ここまで、大きなリターンを得られる可能性がある人気の副業を挙げてきましたが、最近では、個人が手軽にちょっとした収入を得られる手段も増えてきました。

クラウドソーシングサイト

多種多様な仕事のマッチングをおこなってくれるのが「クラウドソーシングサイト」。ワーカーとして登録しておくと、ライティングや事務作業、ウェブデザイン、イラスト作成など、幅広い業務に応募することができます。

作業のボリュームや納期を選んで応募すれば、本業以外の時間を利用して、自分の都合に合わせた仕事を得られるでしょう。

非常に低単価の仕事も多いのですが、専門性の高いものは報酬も高く、継続受注がかなえば安定収入につながることも期待できます。

ハンドメイド作品や写真の販売

最近では、アクセサリーや小物、洋服などの手作り品を、手軽に販売できるハンドメイドマーケットがいくつもあります。

ハンドメイドが趣味という人は、そうしたサイトで作品を販売するのもいいかもしれません。好きなことが収入につながれば、楽しみながら副業ができるでしょう。専門サイトに登録すれば、ネットショップの作成や集客、決済の手間も省けます。

また、企業のサイトや個人ブログ、パンフレットなどで使用する写真素材を販売するサイトに、自分で撮影した写真を販売するという方法も。

スマホで撮った写真をスマホ経由で販売するという特化型サービスも出てきています。日常生活や旅行で写真を撮る機会が多い人は、プライベート写真と一緒に、ちょっと凝ったシチュエーションで販売用写真を撮影してみるのもいいでしょう。

アンケートモニター

「ポイントサイト」に登録し、さまざまなアンケートに答えてポイントや謝礼をもらう副業もあります。

ポイントサイトとは、現金や商品券と交換できるインターネットポイントを提供するサイトのこと。提携の通販サイトで買い物をしたり、アンケートに回答したりすると、所定のポイントが付与される仕組みです。

アンケートには、ネット上で回答するだけのものもあれば、指定会場に出向きモニターとして参加するタイプもあります。モニター参加型の場合、商品の試食や試飲、テレビやCMの視聴などをして感想・評価を記載することで報酬が得られます。

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実際、副業でどれくらい稼げるの?

ここまで、いろいろな副業をご紹介していきましたが、仕事としておこなう以上、気になるのはどれほどの収入が得られるのかということですよね。

当然、副業の種類、かける時間や労力などによって、稼げる金額には大きな差が生じます。あるデータを参考に、収入の目安を確認してみましょう。

転職サイト「DUDA」が、2011年に25~39歳の正社員として働くビジネスパーソン800人を対象に行った「副業の実態調査 2011」によると、副業で得られた副収入は月額平均で4.3万円だったそうです。ちょっと古い調査なので、副業を取り巻く環境の変わった今では、もう少し変わっているかもしれません。

「1カ月の給料があと4、5万上がったら……」と考えたことはないでしょうか? 手軽に始められる副業は、まさにそうした希望をかなえるにはピッタリだといえるかもしれません。

ただし、これまで紹介してきたとおり、副業のやり方によっては副収入がこれより多くなることも、少なくなることも考えられます。

一般的に、専門的なスキルが必要なものほど高い報酬を得られる傾向にあり、資格や技能の高さに関係しない単純作業は、単価が低くなりがちです。

また、株式投資やFXは、必ず利益が得られるとは限らず、損が発生することも念頭に置かなければなりません。

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あなたの会社は大丈夫?副業禁止規定に注意

次に気になるのは、いざ副業をするとなったとき、本業に支障が出ないかということでしょう。

特に、勤め先の就業規則で、副業についてどのように定められているかは確認しておくべきポイントです。就業規則に副業について記載がある場合、副業を認可している会社を除いて、全面禁止、または、許可制など制限が設けられていることがほとんどです。

しかし実は、会社が就業規則などで社員に副業を全面禁止することは、法律上許されていません。

会社と結ぶのはあくまで雇用契約。就労時間以外のプライベートをどのように過ごすかは社員の自由であり、そこで副業をおこなったとしても、会社がそれを非難することはできないのです。

では、なぜ一般的に副業禁止がまかり通っているのかといえば、社員が副業をすることで本業に支障が出る可能性があるため。副業に専念するあまり、本業の業務に影響するようなことがあれば、入社時に結んだ労働契約に反することにもなり、問題になりかねません。

本業を疎かにしてはならないことは、会社員である限り最低限守るべきルールといえるでしょう。副業禁止規則は法律で許されていないといっても、副業が本業を脅かすような状況があれば、就業規則の有効性が認められることもあるのです。

副業NGのケースとは?

では、副業が問題となるのはどんなケースでしょうか?

一つめは、本業と競合したり、勤務先の信頼を失墜させたりするような副業をした場合。本業で得たスキルを生かして副業をおこなう場合などで、特に気を付けたいですね。

そして二つ目は、副業が原因で睡眠不足や過労になり、本業に支障が出てしまう場合です。自宅でいつでもできるネットビジネスなどを副業にした場合、ときには連日、深夜遅くまで作業をすることになるかもしれません。

それでも、遅刻や居眠り、集中不足でミスが多くなるといったことにならないよう、十分気を付けましょう。

これらを守り、本業に支障ない範囲で副業をおこなうのであれば、就業規則で全面禁止されていたとしても、法律的には会社が一方的に副業禁止を有効とする裁定は下せないことになります。

ただし、公務員の場合は公務の中立性を保つため、営利性の低いものを例外として、労働を伴った副業や兼業は法律で禁止されています。

つまり、株式投資や不動産投資などの手段であれば、本業の職務以外から収入を得ること自体は認められているということです。

副業したら確定申告が必要?

副業をするうえでもう一つ気を付けたいのが、確定申告です。会社員であれば、経験のない人がほとんどかもしれませんが、たとえ副業でも収入を得たら、金額によっては所得の申告と納税が必要になります。

また、確定申告後に会社に届く「住民税の通知」で会社に副業が発覚したというケースも多いのです。副収入によって住民税の金額が変わると、それが元で会社に副業が知られてしまうこともあるようです。

副収入の額を会社に伏せておきたいならば、副業での所得にかかる住民税の納税方法に「普通徴税」を選択すると、住民税が会社からの天引きになりません。ただし、副業の種類や所得額にもよりますので、税務署に問い合わせておきましょう。

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確定申告はケースバイケース

では、副業で確定申告が必要になるケースとはどのようなものでしょうか。

基本的には、会社員の副業は「雑所得」となり、収入から必要経費を引いた年間の所得が20万円を超えた場合、申告の義務が発生します。

つまり、副業するのに使った経費を売り上げから差し引きして20万円以下だった場合は、副業で収入があっても申告は不要となるのです。

ただし、不動産投資をおこなった場合の利益は「不動産所得」となるため、所得額にかかわらず申告が必要です。

図らずとも副収入が発生してしまったら?

最後に、副業のつもりはなかったのに、図らずも副収入が発生してしまった場合はどうすればいいのでしょうか?

例えば、着なくなった洋服や家電などの不用品をネットオークションに出品したら、予想以上に大きな利益になったようなケースです。

こうした場合、基本的には確定申告する必要はありません。ただし、1商品30万円以上で売れた絵画や骨とう品、仕入れた古着をすぐに転売したときの利益などは課税対象となりますので注意しましょう。

また、不用品のオークションや転売をときどきおこなう程度では、副業に関する就業規則のある企業であっても申告の必要はないと考えられます。副業であるかどうかは、その業務に「反復・継続性」があるかを基準にして考えてみてください。

自分に合った副業を見つけよう

近ごろは、200種類以上もの副業があると言われています。今回紹介した以外にも、探してみるとたくさんの「仕事」が見つかることでしょう。

これまで「会社で副業なんて認められるわけがない」と思い込んでいた人も、実はそうでもないかもしれません。

副業で成功するには、いくら稼げるかだけでなく、かけられる時間・労力、副業をおこなう目的など、さまざまな要素を総合的に見て、自分に向いた副業を選ぶことが重要です。

プライベートの時間を削って仕事をするのですから、将来につながる内容であったり、特定のスキルが伸ばせたり、有意義な面があるといいですよね。

自分に合った副業を見つけて、選択をたくさん持てる人生にしていきましょう。

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