（写真＝kudla/Shutterstock.com）
年金に税金がかかるデッドラインは？確定申告が必要な場合も知っておこう
分かれ目は年金以外の収入20万円
「年金に税金ってかかるの？」
そう思っている方も意外に多いのではないでしょうか。
年金は、納めてきた保険料がその分戻ってくる仕組みだと理解しやすいだけに、支給される年金に税金がかかるなんて、少し損した気分になってしまうかもしれませんね。
そこで、年金に関する税金や、年金での収入に確定申告が必要かなどについてまとめました。
年金にまつわる税金の知識を身に付け、老後に損をしないように備えておきましょう。
【税金についてもっと知りたい人はこちらもチェック！】 ・税金ってどう計算する？所得税・住民税について知っておこう ・税金のことを相談するならココへ。税金に関する相談窓口まとめ ・そうだ、「税捨離」をしよう。会社員におすすめしたいスマート節税術 ・いただかないと損をする!?「3大優遇税制」のオイシイ活用法 ・不労所得ってどんな税金がかかるの？シミュレーションしてみよう
年金に税金がかかる場合とかからない場合
所得の区分で、年金は受給すると「雑所得」という扱いになります。
この雑所得は課税対象で、これに対して所得税・住民税がかかる仕組みになっています。
と言っても受給した年金すべてに税金がかかるわけではないので安心してください。
年金受給額がそれぞれ、
・65歳未満：70万円以下
・65歳以上：120万円以下
ここまでは税金は0円となり天引きもされません。
尚65歳の時点で、年金額の満額は1年間で約78万円です。
収入として国民年金（老齢基礎年金）が満額入ってくるだけという状況であれば、「65歳以上：年金受給額120万円以下」の範囲内となり、天引きされる税金もないのです。
公的年金に税金がかかったときの計算方法とは？
それでは公的年金に税金がかかったとき、控除されたあとの額がいくらくらいになるのか計算してみることにしましょう。
公的年金控除とは、雑所得を計算するときに公的年金の収入額に応じて一定額の金額を控除、つまり差し引くことができる所得控除のことです。
「公的年金等に係る雑所得」の金額は、以下の計算式で算出します。
- 「公的年金等に係る雑所得」＝公的年金等の収入合計額×割合－控除額
計算に使う割合や控除額は、国税庁サイトの「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」に載っています。
合わせて見ていきましょう。
(画像=「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」(国税庁より)
一例として、
・公的年金等の収入合計金額が350万円以上
・65歳以上
の人の場合の公的年金等に係る雑所得の金額はいくらになるか、計算してみましょう。
公的年金等に係る雑所得の計算方法は、
公的年金等の収入合計額×割合－控除額
この割合と控除額は「公的年金等に係る雑所得の速算表」で確認します。
- 350万円×75％－37万5000円＝225万円
公的年金に係る雑所得は225万円となり、その分が課税対象になります。
ただし、年金収入以外に所得があれば、225万円に対してそのまま所得税や住民税がかかるのではありません。
「(225万円＋年金以外の所得金額）－各種所得控除」に対して課税されます。
年金を受け取ったら確定申告は必要？
（画像=Diego Cervo/shutterstock.com）
では、年金を受け取り始めたら確定申告が必要になるのでしょうか？
公的年金等の受給者が、確定申告手続きを自分でしなくてはならないとしたら、負担となることも多いでしょう。
そのため、公的年金等においては「確定申告不要制度」が設けられています。
大抵はあらかじめ税金が差し引かれて自給され、一般的に確定申告の必要はありません。
ただし、ある一定額以上の年金収入金額を得ていたら、所得税が源泉徴収されます。
その場合は確定申告をして、税金の過不足を清算する必要が出てきます。
例えば、以下の収入金額のいずれも当てはまる場合には、確定申告を行う義務が生じます。
- 公的年金等の収入金額の合計が400万円を超え、その公的年金等の全額が源泉徴収の対象となる場合。
- 公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合
年金をもらいながら働いている場合や、不動産収入や株式の売却益などで年金以外に収入がある場合には、年金受給者でも所得税が源泉徴収され確定申告の義務が生じるので注意しましょう。
（画像=Pressmaster/shutterstock.com）
「会社で年末調整されたから、確定申告は必要ないのでは？」
そう考えている方もいるかもしれません。
けれども、会社は1年間に支払った給与に対する税金の清算を行うものであり、個人が受け取る年金など、給与以外の収入の金額を考慮して税の精算をしているわけではありません。
このため、年金収入と給与収入がある場合は、年金受給世代の個人であっても確定申告をすることが義務となっています。
ただし、先ほど説明したとおり、年金収入以外の所得金額が20万円以下なら、確定申告は不要です。
この「年金の確定申告不要制度」については、「政府広報オンライン」に詳細が掲載されています。より知りたい方は参考にしてください。
年金以外の収入が20万円超なら確定申告を！
年金収入にも税金がかかる、年金収入にも確定申告が必要――と聞いて、驚かれたでしょうか。
しかし、公的年金の受給だけでは課税対象となりませんし、確定申告不要制度があるため、年金収入の範囲内であれば個人で申告する手間もかかりません。
確定申告が必要なのは、退職後に年金を受給しながらもパート勤務や資産運用での収入があり、その利益が一定額以上ある方です。
確定申告で税金の過不足をきちんと清算することで、所得額によっては源泉徴収された分の税金が還付されることもあります。
今のうちに年金と税金の関係をしっかり把握して、いずれ訪れるセカンドライフに活備えておきましょう。
【税金についてもっと知りたい人はこちらもチェック！】 ・税金ってどう計算する？所得税・住民税について知っておこう ・税金のことを相談するならココへ。税金に関する相談窓口まとめ ・そうだ、「税捨離」をしよう。会社員におすすめしたいスマート節税術 ・いただかないと損をする!?「3大優遇税制」のオイシイ活用法 ・不労所得ってどんな税金がかかるの？シミュレーションしてみよう
