「結婚ってコスパが悪い」と考える人が増えている？結婚のメリットとは？

平成27年版厚生労働白書によると、2010年の生涯未婚率は男性が20.1%、女性は10.6%。さらに今後の未婚率推移は男女とも上昇するとみられています。　

結婚をしないというのは、賃金の伸び悩み、年金に期待が持てない等の将来不安要因から生活を守るための選択肢の一つではあるでしょう。しかし、一方で結婚という行為には、そのような金銭面での将来不安を解決する力を持っていることもご存知でしょうか？

アンケートで「税制面における経済的メリット」と答えた人が8%と最も少ない

「みんなの声」というサイトで「結婚のメリットってなんだと思う？」という質問への回答を募りました。

アンケート結果は以下のとおりです。

1位　妻や子を持ち家族を持てること　29%
2位　喜びや苦しみを分かち合える人ができること　26%
3位　メリットがないと思う　17%
4位　味方をしてくれる人ができること　9%
5位　世間体が良くなること　8%
6位　税制面における経済的メリット　8%

結婚のメリットの中で、「税制面における経済的メリット」と答えた人が最も少ないのです。今のご時世、金銭面のメリットに気付かずに、家庭を持つことをあきらめている方が多いのかもしれないと今回のアンケート結果から推測することができそうです。

そこで今回は、暖かい家庭を持つために役立つであろうと思われる、結婚の経済的メリットについてまとめておきます。

税制面のメリット、社会保険のメリット

結婚することによる経済的なメリット、として一番最初に思いつくのが配偶者控除ではないでしょうか？

妻の収入が103万円以下に抑えられている場合には、夫の所得から配偶者控除38万円、妻の収入が103万円を超えても141万円未満の範囲ですと配偶者特別控除を差し引け、夫の税負担が軽減されます。ただし、夫の合計所得金額が1000万円以下であることが条件です。

税制面のメリットとしてもう一つ、医療費控除も押さえておきましょう。医療費控除は1年間で支払った医療費の内の一定額〈医療費控除額＝医療費－保険金等補てん額－10万円〉を所得から差し引け税負負担が軽減される制度です。

この制度は独身者でも利用できるものですが、控除額を計算する際の医療費は、生計を一にする家族分を負担している場合には合算できるのです。夫婦で医療費を合算して、収入の多い人から優先して申告するとよいでしょう。

次に社会保険のメリットですが、妻の収入が「106万円の壁」に該当せず、130万円未満であれば夫の社会保険の扶養に入ることができ、健康保険料負担の必要もなく、国民年金については「第三号被保険者」となり、国民年金保険料の負担も不要です。

「106万円の壁」の補足ですが、2016年10月から社会保険の加入要件が拡大されています。
①週20時間以上勤務
②収入106万円以上
③1年以上お勤め
④従業員が501人以上の会社にお勤め
⑤学生ではない
以上5要件全てに該当した場合、社会保険の加入対象となります。

二人ともがバリバリ働くことの経済的メリット

ただ、夫婦共働きで、配偶者控除や「106万円の壁」なんて関係ないという人も最近は多いでしょう。

確かに、二人とも働いていて、ともに130万円以上の収入があるという場合には、配偶者控除、配偶者特別控除による経済的メリットはほとんどありません。しかし、頑張って働いただけのメリットは当然にあり、筆者は前述の税制面のメリットよりも二人で世帯収入を増やすことのメリットを重視しています。

筆者は多くの共働き世帯のファイナンシャルプランを担当させていただいていますが、二人ともバリバリ働く家庭は、十分な世帯収入があるため、浪費さえしなければ、収入と預貯金の範囲内で子どもの教育資金準備、住宅購入、旅行、趣味等、余裕の資金計画を立てることが可能だからです。

社会保険制度面からのメリットを見てみる

現在の税制、社会保険制度下で妻の収入が増えることで、税負担増、社会保険料負担発生で手取りが少なくなってしまうことがありますが、負担増となったメリットもあります。

これから結婚を考えられている場合、子どもの誕生もこれからでしょう。妻が社会保険に加入していることで、産前産後の休暇期間には出産手当金、産後休暇後の育児休業期間には子どもが1歳になるまで育児休業給付金を受け取ることができます。また社会保険料負担をしていることで将来の受取年金額アップも期待できますので、負担増分全てがデメリットになるわけではありせん。