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不労所得ってどんな税金がかかるの?シミュレーションしてみよう

利子も課税対象。どんな収入にどんな税金がかかるのかをチェック

マイナス金利時代の今、会社員の方も給与所得以外に投資をする人が増えていますね。こういった投資で得た所得は「不労所得」と呼ばれ、課税対象となるのをご存知でしょうか。

不労所得の主なものとしては、「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「雑所得」などがあります。それぞれにどのぐらい税金がかかるのか、どんな税金がかかるのか、忘れたくない税金についてみていきましょう。

預貯金の利子も不労所得

利子所得にあたる不労所得は、国債や社債、預貯金から受け取る利子などです。

長期間に渡る低金利、さらに最近ではマイナス金利の影響も受け、銀行の預金利率は軒並み低下。大手銀行の普通預金は0.001%、定期預金は10年満期のものでも0.01%といったところがほとんどです。これで利子所得を計算してみると、1年間預けたとして受取る利息は普通預金10円、定期預金100円。不労所得としてはわずかな金額です。

その上、利子に対し20.315%の税金が受取時に天引きされて、前述の普通預金と定期預金の課税後の実質の受取額は普通預金8円、定期預金80円となってしまいます。2割も引かれてしまうんですね。

直近の個人向け国債を確認してみると3年、5年、10年とも税引前は年率0.05%、税引後は年率0.0388425%、こちらの利息に対する税金も大きいものではありません。

配当所得にあたる不労所得って?

配当所得にあたる不労所得は、株式からの配当金や、投資信託からの分配金などのことを指します。企業業績、為替動向等、市場環境が良い時には、利回り5%、時にはそれ以上の利回りが期待できますが、悪い時には配当金、分配金が入ってこない企業もあります。

配当所得への税金の計算は、まず「収入金額-その元本を取得するための負債の利子」の計算式で配当所得決定します。

配当金の税金の計算方法は3つ。

①配当金に対して初めから20.315%の源泉徴収を行う。

メリット:手間がかからない。
デメリット:源泉徴収の金額が大きい

②配当控除の適用を受ける。

メリット:課税所得が330万円以下の人、株の利益や配当所得などの合計が38万円以下の人向き。税金が安くなる。
デメリット:確定申告をする必要がある

③株などと損益通算をする。

メリット:課税所得が330万円以上の人、株の利益や配当所得などが38万円以上の人向き。税金が安くなる。
デメリット:確定申告をする必要がある

確定申告時に運用状況によって、お得な方法を選びましょう。

不動産所得にあたる不労所得とは

不労所得, 利子 (写真=Thinkstock/GettyImages)

不動産所得にあたる不労所得とは、ワンルームマンションやアパートからの家賃収入、土地を貸し付けた場合の地代収入がなどのことです。立地・賃料の変化・空室・景気などのリスクはありますが、きちんと学んで投資すれば安定した定期収入が期待できる投資対象です。

不動産所得への税金の計算式は、

総収入金額-必要経費=不動産所得

(*必要経費は、固定資産税・管理費・損害保険料・減価償却費・修繕費など)

不動産所得が決定しますと、損益通算後、他の所得と合算して税額が算出されます。 また不動産貸付による所得については「事業として行われている」場合には最高65万円の青色申告特別控除が適用されます。 「事業として行われている」かの判断は、

①独立した貸付の可能な室数が10室以上であること
②独立家屋の貸し付けについては5棟以上であること

いずれかの条件に該当するかどうかで判断されます。

最高65万円の控除を受けるためには税務署への届出、複式簿記による記帳や期限内申告の厳守等の要件がありますが、知らないと利用することはできませんのでしっかりと押さえておいてください。

事業所得にあたる不労所得とは

事業所得の不労所得として代表的なものは、アフィリエイトです。最近、会社員でもアフィリエイトをしている方も多くなってきました。このアフィリエイトとその他の所得(給与など)が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

ある程度のアフィリエイトからの収入が継続してある場合には事業所得として、継続性がない場合には雑所得として申告することになっています。事業所得か、雑所得か判断が難しい時は税務署に問い合わせしましょう。

事業所得は「総収入金額-必要経費=事業所得」で計算します。事業所得決定後は損益通算され他の所得と合算して税額が決まります。

事業所得で申告する場合、税務署へ個人事業主の開業届の届出が必要にはなってきますが青色申告を利用できます。

青色申告は、最高65万円の青色申告特別控除、事業所得に損失が出た場合の3年間の繰越し等の特典を利用できるというメリットがあります

雑所得にあたる不労所得とは

雑所得にあたる不労所得は、国民年金・厚生年金・個人年金・原稿料や講演料等、他の所得に区分できないもののことです。

国民年金や厚生年金等公的年金の雑所得の計算は
「公的年金等収入金額-公的年金等控除=雑所得」

その他の雑所得の計算は
「総収入金額-必要経費=雑所得」

損益通算後、他の所得と合算して税額計算をします。

以上、税金について正しく理解しておくと、節税につながることもあることが分かっていただけたでしょうか。不労所得については、税金負担を含めたシミュレーションをお忘れなく!

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