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転職時の確定拠出年金。解約はどうする?手続きや気になることをまとめてみた

転職するとき確定拠出年金はどうなるのか、チェックしてみましょう。

転職を考えるとき、やるべきことや調べること、本当にたくさんありますよね。なかでも、会社が払った掛け金を運用しながら貯める「企業型確定拠出年金(DC、日本版401kとも言われます)」に加入している人は手続きが必要になります。利益などが非課税になるありがたい制度ですから、引き続き将来のために役立てていけるようにしましょう。転職する際の確定拠出年金について、理解しておくといいことや手続きについてまとめました。

転職時には確定拠出年金はどうなる?

転職前の会社で勤続3年以上ならば、それまでに積み立てていた全額を持っていけます。3年未満であれば、これまでに会社が支払っていた掛け金の一部、あるいは全部が引かれることがあります。この部分は会社によって違うため、規約を確認しましょう。

手続きについては、退職後にそれまでの資産を管理していた運営管理機関(銀行や証券会社など)から書類が届き、それを元に次の手続きを進めていくことになります。転職先がどのような年金制度を採用しているかで手順が変わります。

1: 転職先が企業型確定拠出年金に加入している企業
転職先の担当者の方に確定拠出年金口座に加入したいことを申し出て、移換の手続きを行います。確定拠出年金は会社ごとに商品ラインナップが違うため、一度それまでに運用していた分を現金にするということと、転職先で選べる運用商品が変わる可能性があることを知っておきましょう。

2: 転職先が年金制度を持たない民間企業、あるいは自営業
新たに掛け金を出さずに、それまでに積みあげた資産の運用を続ける「運用指図者」になるか、「個人型確定拠出年金」へと資産を移すかを選ぶことになります。いずれの場合でも、自分で運営管理機関を探します。

国民年金基金連合会のホームページに運営管理機関のリストがあります。会社ごとに手数料や取扱商品が違うため、手続き前にしっかり比較しましょう。

ちなみに、個人型の確定拠出年金制度を利用する場合、掛け金を自分で支払うことにます。自営業の方は月額6万8000円まで、会社員の場合は月額2万3000円までと限度額も変わります。支払った分はすべて所得控除されるため、所得税と住民税の節税ができます。

3 :企業型確定拠出年金に加入していない(厚生年金基金や適格退職年金などの制度がある)民間企業、公務員、専業主婦(夫)になる場合
2016年末まではこれまでの拠出分を企業年金に移すこともできず、「運用指図者」として、過去の積み立て分を運用し続けるしかありませんでした。しかし、2017年からは制度が改正され、「ポータビリティ制度」を利用して個人型確定拠出年金を使って運用資産を増やせるようになります。

手続きをしない場合はどうなる?

退職から6カ月が経過すると、年金資産が自動的に現金化され、国民年金基金連合会に移換されます。そうすると年金の加入期間としてカウントされなくなり、60歳以降に年金として受け取ることができなくなってしまうこともあります。移換の手数料(自動移換時4269円、他年金へ移管する際は1080円)以外にも、移管後4カ月を過ぎた場合には管理手数料(月51円)が発生してしまいます。手続きは忘れずに行いましょう。

脱退一時金とは

脱退一時金とは、企業型確定拠出年金に加入していた人が資格を喪失した場合に受給できるお金です。しかし、制度自体が60歳以上に受け取る年金として設計されているため、そもそも脱退の要件が厳しくなっています。たとえば「積み立てられていた資産が1万5000円以下」というような条件を満たせば、中途脱退ができることがあります。2017年からは、より脱退の条件が絞られ、生活保護受給中の法廷免除者や学生納付特例適用者など、さまざまな要件を満たした場合のみ脱退できるようになります。

条件については、国民年金基金連合会のホームページに詳しく書いてあります。実際に脱退一時金を受給したいという場合はこちらで詳しく調べてみてください。

解約するのに必要な手続きは?

確定拠出年金転職2 (写真=Thinkstock/Getty Images)

企業型確定拠出年金は、解約を希望する場合は前項で触れた「脱退一時金」を受け取ることになります。手続きとしては、要件を確認の上、運営管理機関から「裁定請求書」を取り寄せて、提出することになります。しかし、確定拠出年金は決して貯金ではなく、将来の年金をつくる目的の制度です。そこに貯まっているお金を引き出せるのは、基本的には60歳以降だと思っておきましょう。

やはりデメリットも?

企業型確定拠出年金の場合は、転職する際に脱退一時金を受け取る要件が厳しいというのがデメリットの一つですが、そもそも企業型確定拠出年金の場合は他にもデメリットがあります。

投資信託などで積極運用して損をした場合、会社が拠出してくれた掛け金よりも、将来受け取れる金額の方が少なくなってしまうこともあります。企業型は運用管理機関を選べないため、投資したい商品を選べない可能性もあります。資金が必要になったとしても60歳までは引き出せないので、住宅などを買うのに資金が必要になったとしても、確定拠出年金を切り崩すことはできないのですね。

まとめ

転職する際の企業型確定拠出年金については、まずは退職後に運営管理機関からの書類を待って、転職先の年金制度がどうなっているか確認の上、手続きを進めると認識しておきましょう。退職後の人生をより豊かに、余裕をもって過ごせるように準備していけるのは自分だけです。新生活も手続きも、うまく進めていけますように。

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