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そうだ、「税捨離」をしよう。会社員におすすめしたいスマート節税術

覚えておきたい節税術やお得な制度をチェックしましょう

今年も残りあと2カ月。もうすぐ「年末調整」の季節です。

「年末調整」というと、払い過ぎた税金が手元に戻ってくるチャンスですが、実は「年末調整」だけでなく給与所得者が今からできる節税術はほかにもたくさんあります。

断捨離で部屋をスッキリさせるように、普段あまりよく考えない税金という部分をスッキリさせてから新年を迎える準備をしてはいかがでしょう。今回は、年末調整に加えて確定申告や不動産投資、ふるさと納税を使った節税について紹介します。

「年末調整」は節税への一歩

まずは、もうすぐ手続きが始まる「年末調整」から。

そもそもなぜサラリーマンが「年末調整」をしなければいけないかというと、個人事業主などが「確定申告」で払う税金を計算しなければならないのに対して、給与所得者は原則勤務先が代わって納税をするためです。

このため、月々の給与明細では所得税が天引き(源泉徴収)されていますが、この税額はあくまで概算なので、人によっては払いすぎている場合があるのです。

そのため、払い過ぎた税金を納税者の手元に戻すため、所得税は個々の事情にあわせて税金額から差し引ける「控除」という制度があります。この「控除」の手続きをするのが、「年末調整」です。

年末調整で控除できる主なものは下記の2つです。

生命保険や地震保険の保険料控除

自宅に届いた「保険料控除証明書」を会社に提出すれば、1年間に支払った保険料から一定額が控除されます。期限までに会社に出せなかった場合でも、会社から「年末調書」をもらって年明けに税務署で確定申告すれば保険料控除を受けることができます。

住宅ローン控除

年末の借入額の1%程度が税額控除できる住宅ローン控除も、条件を満たしていれば2年目以降に年末調整できます。1年目に確定申告した後、税務署から受け取った書類と金融機関から届く住宅ローンの「残高証明書」と「住宅借入金等特別控除申告書」を会社に提出しましょう。

確定申告すれば「医療費控除」もできる

今年、病院にかかった人は「医療控除」も要チェックです。

医療費控除は、1年間に払った医療費が一定額を超えると所得から超えた分を差し引けるもの。年間所得200万円~の人は年間10万円を超えた分からが対象となります。

「医療費控除」では領収書を添付するなどして確定申告する必要があります。通院や入院でかかった医療費のほか通院の交通費、風邪薬などの市販薬でもOK。

ただし、美容や健康増進を目的とした通院や治療は対象外ですし、民間の健康保険から保険金が出た場合は、保険料を差し引いて計算する必要があります。

経費が多い人は特定支出という方法も

給与所得者ならではの節税術として「特定支出」というものがあります。

収入から経費が全額差し引ける自営業者とは違って、給与所得者は経費にあたる「給与所得控除」が決まっていますが、これを超えた場合は「特定支出」として経費分が認められる制度があります。

通勤、転居、職務上の研修、資格取得、単身赴任者の帰郷、制服などが対象となりますが、「給与を支払う側の証明」をもらい、支出の明細表を添付して確定申告する必要があります。業務によってこの制度があてはまりそうな人は、一度確認してみるとよいでしょう。

参考:国税庁ホームページ 

投資で節税するポイントは?

スマート節税術2 (写真=Thinkstock/Getty Images)

投資をしている人なら、控除や特定支出以外にも節税できるポイントがあります。

投資で負けたら「損益通算」

投資の含み損がある人は「損益通算」に注目を。上場株式、株式投資信託、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)のほか、2016年からは公社債、公社債投資信託も対象となりました。

例えば、ある人が証券会社Aでは株取引で10万円の売却損があり、証券会社BではREITで10万円の売却益があるとします。儲け分からは20.315%(所得税、住民税、復興特別所得税)が源泉徴収されています。これを確定申告して「損益通算」すると、損と儲けが相殺できて税金が0円になります。損が大きい場合は、3年にわたって繰越すこともできます。

上記は証券会社で「源泉徴収あり」の「特定口座」を選んだ場合です。一般口座の場合でも、計算がちょっと面倒になりますが相殺できます。

投資の配当や売却益から20.315%の税金が徴収されるのは大きいと感じている人も多いはず。投資で儲かったけど「塩漬け」株もあるといった人は、思い切って売却損を出して、損益通算を利用してもいいかもしれません。

不動産投資は節税になるのか

「マンション投資で節税できる」と聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。これはマイナスになった経費分を計上することで、給与所得と相殺できるからという意味です。

投資物件を買った年は、不動産購入にかかる登録免許税、不動産取得税などまとまった経費がかかります。物件を所有している間は、ローンの金利や火災保険料、固定資産税や管理・修繕費も経費になりますし、減価償却費も大きいでしょう。

確かに節税になるかもしれませんが、普通の会社員が節税目的でマンション投資を行うのは、本末転倒になるかもしれません。

どうせ税金を払うなら「ふるさと納税」でお得に

節税術ではありませんが、払う税金を有効活用する方法として、おすすめなのは「ふるさと納税」でしょう。

ふるさと納税とは、住民票がある自治体以外の市区町村に手続きをして寄付すると、最低2000円の自己負担金を除いた分が、税金から相殺できる制度です。寄付者に提供する「返礼品」を用意している自治体が多く、お得なその内容に注目が集まっています。

ふるさと納税をした場合は、原則として確定申告が必要です。しかし、給与所得者などが利用できる「ワンストップ特例制度」が始まったので、寄付先に申請書を送るだけで確定申告不要になりました(上限5自治体まで)。

ふるさと納税は、その年の収入によって寄付できる金額が異なります。検討したい人は早めに情報を調べましょう。

参考:さとふる(ふるさと納税サイト)

今回ご紹介した節税術やお得な制度を利用して、スマートに節税しましょう。

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