(写真=PIXTA)

資産運用に使える保険とは?保険で資産運用をするときのポイント

保険で資産運用を考えるのもおすすめです。

マイナス金利以降、金融資産をどのように運用していこうかと悩まれている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は保険という観点から、資産運用について考えてみようと思います。資産運用に使える保険商品と、それぞれを活用した場合のメリット・デメリットについて説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

預金よりも保険で資産運用

お金を貯めようと思うときは、きっと何かの目的があると思います。その使い道(目的)や予算に応じてさまざまな金融商品への投資を考えることになります。

保険の場合、保険会社が契約者から預かった保険料を運用して増やす努力をしてくれていますが、契約後すぐに大きなリターンを求めるとすると、別の金融商品もあわせて検討が必要です。

資産運用に使える保険商品

資産運用に使える保険商品は、主に「貯蓄型」といわれる生命保険になります。貯蓄型の生命保険は以下の商品が挙げられます。

(一時払)養老保険

一時払とは、保険料を一時に保険会社に預けてしまうことをいいます。積立と違い、まとまった保険料を運用にまわせるので、予定利率を高く設定できます。養老保険は満期が設定されている有期保険で、短いもので5年満期があります。期間が長ければ長いほど、保険会社での運用の期間が長くなるので、予定利率は高くなります。

(一時払)終身保険

終身保険は、その名のとおり終身の保険です。こちらは長く掛け続けることが目的ですので、長く運用することでメリットを享受出来ます。養老保険と同じく、一時払のものがあります。

個人年金保険

個人年金保険は、公的年金の上乗せのために自助努力で積み立てるものです。老後の資金のために積立をする目的となっているため、長期的な資金運用となります。

外貨建て終身保険

銀行窓販などで数多く販売されています。予定利率は高いのですが、為替リスクが伴いますので、注意が必要です。

保険で資産運用をする時のメリット

資産運用保険 (写真=Thinkstock/Getty Images)

保険会社に預けた保険料は、保障のための準備金と、運用のための準備金と事業を継続していくための準備金の3つの準備金に分けられます。運用に充てられる保険料をいろいろな方法で運用していますので、契約時に約束された金額をほぼ変わることなく受け取ることができます。

また、税制面においてもメリットがあります。保険料の支払いに対しては、所得税の保険料控除が適用になります。医療保険(最高)4万円、生命保険(最高)4万円、年金保険(最高)4万円と支払い保険料によって合計(最高)12万円の生命保険料控除を受けることができます。死亡保険金を受け取る場合は、500万円の相続人数分の相続税非課税枠があります。満期保険金を受け取る際には、保険期間が5年超で、契約者と満期保険金の受取人が同一の場合、一時所得となり、支払った保険料は経費として差し引かれ、50万円が特別控除され課税対象は1/2となります。

貯蓄と保険の違いのひとつに「宛名機能」があり、受取人を明確にしておくことができます。銀行の預金口座の場合は、口座名義人が死亡した場合、口座が凍結し相続が終わるまで、預貯金を引き出すことができません。しかし、保険の場合は、「宛名機能」がありますので、もしもの時には、指定した人に迅速にお金が行くシステムになっています。

保険で資産運用をする時のデメリット

保険会社では、契約者から預かっている保険料のうち、運用のための準備金をさまざまな方法で運用しています。しかし、平成28年2月16日のマイナス金利以降、運用先に困り、運用益が見込めなくなっています。以降、保険会社では、予定利率の引き下げや保険料の引き上げ、販売停止などの処置をせざるを得なくなっています。特に、一時払終身、個人年金保険、養老保険の販売に影響が出ています。

また、保険商品で資産運用を考える場合、保障を兼ね備えている保険は保険期間を考える必要があります。終身保険の場合は、解約返戻金率が一番高い年度に解約することで、運用の効果を発揮します。保険期間が決まっている場合は、満期のタイミングを設定することができますが、期の途中で解約してしまいますと、損をしてしまいます。保険商品を決める際には、ライフプランを鑑み、資金を受け取りたいタイミングにあった保険商品と満期を検討するといいでしょう。

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