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会社員ってこんなにおトクなの? 知っておきたい特権の数々

「会社、辞めたい!」と思ったら、まず読もう

人間、同じ環境にずっといると、ストレスがたまるものです。5年、10年と勤めていると会社への不満が少しずつ重なり、どか~ん、となりがちです。

「あんな会社、辞めてやる~」「辞めちゃえ!」と女子会でガス抜きする、転職サイトに登録する、はどんどんやりましょう。

でも「私、やりたいことがあった。会社員だけが人生じゃない」という方向になったら、ちょっと待った! 「会社員でない人生」には相応の準備が必要です。会社員からフリーになった筆者は今ごろ実感する、サラリーマンがトクしている制度をざっくり見ていきましょう。

給料から天引きされるお金の意味

給与明細には、「年金保険料」「健康保険料」といった項目があります。給与から天引きされるものですが、結構高いですよね。

しかし、これは決してムダなお金じゃないんです。会社員の場合、年金保険料や健康保険料は企業が半額負担してくれることになっているのです。大企業の健康保険組合などは、会社が半額以上を負担しているケースもあります(ちなみに「その会社負担分って、給与としてもらえたはずの金額が回っているだけなのでは?」といった議論もありますが)。

年金保険料の中には、国民年金分も含まれています。「自分は国民年金保険料を払っていない」と誤解するサラリーマンがいるのですが、ちゃんと払っていますのでご安心を。

老後の年金だけでなく、障害年金にも差が

日本の公的年金は「2階だて」です。全員加入の国民年金(基礎年金)を1階部分と見立てると、サラリーマンの厚生年金が2階部分として上乗せ。企業年金や確定拠出年金(DC、Defined Contribution Plan)が3階部分として上乗せされる人もいます。

一方、フリーランスだと国民年金のみの「1階だて」です。

会社, 辞めたい (写真=Thinkstock/GettyImages)

公的年金には、一定の障害状態と認められたときに支給される障害年金もあります。こちらも1階、2階の考え方で、2階部分のあるサラリーマンのほうが有利な内容です。

サラリーマンは、健康保険でもやっぱりトクをする

公的な医療保険制度で、サラリーマンは中小企業なら協会けんぽ(全国健康保険協会)、大企業は自社の、あるいは業種別の健康保険組合に加入します。

自営業者などの国民健康保険との違いで注目したいのは、傷病(しょうびょう)手当金です。病気やけがが原因で会社を休み、給与が支払われないとき、働けなくなって4日目から最長1年半、平均月収の3分の2ほどが受給できます(医師の認定その他、諸条件があります)。

出産するときの「出産育児一時金」も、国民健康保険にはありません。脱線しますが、雇用保険の「育児休業給付金」も、雇われて働いている人を対象とするものなのでサラリーマンの特権です。

さらに、健康保険組合によっては、1カ月の医療費が上限を超えた場合の超えた分を払い戻してもらえる「高額療養費制度」の自己負担金を下げるなど、プラスアルファの「付加給付」を設けていることもあります。

「健康経営」でさらに充実? 福利厚生制度をチェックしてみよう

給与明細に載っていないので見落としがちですが、業務上のケガや病気の「労災保険」の保険料は、会社の全額負担です。

労災認定されれば、治療費の自己負担は0円。通勤、出張などでも、業務に関するものは労災です。自営業者は自己責任ですから、「雇用されている」とは、つくづく守られた存在ですね。

企業独自の取り組みとして「福利厚生」が有名ですが、外部業者に委託する企業も増えました。従業員の健康が企業の業績向上につながるという「健康経営」流行りの今、健康を意識したメニューも増えていくかもしれません。

まずは自社の健保や福利厚生をチェックしてみて

ざっと見ただけでも、こんなにあるサラリーマンのおトク。独立してなにか始めたい場合は、恩恵がなくても備えられるよう入念に準備しましょう(筆者は耳が痛いですが)。

まずは自社の健保や福利厚生をチェックして、リフレッシュに活用してくださいね!

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