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パワハラにセクハラ…職場の悩み、誰に相談すべき?

職場の悩み、上司に相談できない。そんな時どうしたらいい?

先日、久しぶりに会った学生時代の同級生と話していた時のこと。

彼女は前の会社で頑張って働いていましたが、上司からの執拗な叱責や暴言、明らかに終わらない量の業務を振られるなどが重なり、心が折れて退職したと聞きました。幸い今は別の会社で元気に働くことができていますが、当時は相当大変だったようです。

彼女が漏らしていたのが「相談できる人が身近にいなかったのが一番つらかった」ということでした。

実際、一般社団法人日本産業カウンセラー協会などが2015年秋に行った調査では、悩みを相談する相手として、「公的機関」を選んだ人が全体の22.3%と最も多く、同僚の約12.5%を上回るという結果が出ており、身近に相談できる人がいないケースは意外と多いようです。

社外にも広がる「ハラスメント」

日本産業カウンセラー協会と連合(日本労働組合総連合会)は2007年に「働く人の電話相談室」を開設し、全国の働く男女から電話相談を受けています。

過去8回に比べると、2015年9月に行った調査で相談割合が多かったのは「職場の悩み」のうち、「ハラスメント」に関する相談だったそうです。先日離婚が成立したタレントの三船美佳さんと高橋ジョージさんの離婚騒動の中でも、「モラハラ」が話題になりましたね。

こちらの調査で挙がっていた「主なハラスメント事例」は

  • 暴力を伴う上司からのハラスメント
  • 仕事に関する不当評価
  • 退職強要
  • 後輩から言葉のハラスメント
  • 取引先の異性からのセクハラ

といったものでした。自社内で発生するものだけではなく、社外でもハラスメントの事例が上がっているのが印象的でした。

ハラスメントの事例

パワハラ,マタハラ,オフィス (写真=Thinkstock/Getty Images)

少し調べてみると、正当な理由があって厳しく注意・指導することはパワーハラスメントにはあたりませんが、暴力はもちろんのこと、名誉棄損や侮辱、度を超えた暴言などはパワハラにあたります。

例えば、部下が自社商品の発注数を間違え、会社に損失が出てしまったとします。その時、上司が部下に「ちゃんと事前に確認をしなくてはだめじゃないの!」と叱るのはパワハラではありませんが、「この給料泥棒!あんたなんかクビよ!」と叱るのはパワハラになるということです。

また、最近では後輩から先輩、部下から上司へのパワハラも見過ごせません。仕事でなかなか結果の出せない先輩に対し、後輩が「こんなこともできないの?」とバカにするような発言や態度をとること、仕事の方針などに納得できない部下が結託しあって上司の指示を聞かない、無視をするなどの行為を行うことです。

社内に相談できる人がいない場合は……

今回の調査では、相談者のうち約6割が、20代から50代までの女性であったことがわかっています。

男性に比べてセクハラやマタハラなど、女性ならではの被害に遭いやすいことや、女性管理職の比率がまだ低く、困った時に相談できる女性上司が少ないということが理由として考えられそうです。

現在は、複数の公共機関や民間サービスなどで仕事の悩みを相談できる場所があります。 公共機関などの電話相談の場合、費用も通話料のみしかかからない所がほとんどですので、職場で一人思い悩み、精神的に参ってしまう前に、まずはこのようなサービスを利用してみることもひとつの方法であるといえるでしょう。

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