(写真=Thinkstock/Getty Images)

「大島てる」事故物件は投資対象になる?

自殺があった物件を購入したAさんのケースを紹介。

筆者としては個人的にはできれば住みたくない事故物件。事故物件は投資としてはありなのか無しなのかを検証してみましょう。

投資として見る事故物件

事故物件とは、その物件の本体部分もしくは共用部分のいずれかにおいて、何らかの原因で前居住者が死亡した経歴のあるものをいう(wikipediaより引用)

事故物件とひとくちに言ってもローンが払えずに競売になった物件から人が亡くなった物件まで幅広く定義されていますが、今回は人が亡くなった物件を考えたいと思います。

メリットとデメリット

投資対象として捉えた場合のメリットは何よりも相場より安く買えること。デメリットは、やはりイメージの悪さではないでしょうか。

まず事故物件は、原則として入居者に事故物件である旨を伝えなければならないという告知義務があります。通常の物件と比較するとマイナスイメージとなりますので、その分相場よりも安く賃料を設定しなければなりません。これは売却する場合も同様です。重要事項説明の際に心理的瑕疵として告知する必要があります。つまり、賃貸として貸すにも、売却するにも足元を見られやすくなるのは確かです。

では実際のところ投資として回るのかどうか、筆者の知り合いで実際に事故物件を購入し賃貸に出しているケースをご紹介します。

投資家Aさんのケース

投資家のAさんは、あるエリアで駅前の5分以内のファミリー向けの区分所有物件を多数所有しています。そしてそれを賃貸に出すという投資方法を20年以上続けています。そのため地元の不動産屋さんとも仲が良く、いい物件情報が入るとすぐに連絡をもらえます。Aさんが購入した事故物件も、最初は業者さんからの情報でした。

事故物件2 (写真=Thinkstock/Getty Images)

その物件はターミナル駅の隣で、駅から道を挟んで目の前というまさに駅前で立地が良いマンションでした。事故の内容は飛び降り。14階の部屋から飛び降りて1階の共用部に転落して死亡しています。ですので事故物件とは言え実際に亡くなった場所は共用部なので、部屋自体には物理的な瑕疵(欠点)はありません。その亡くなられた方が住んでいた部屋が売りに出されたのですが、もちろん市場価格よりも安い値段でしたので、Aさんは投資用に購入しました。

やはり苦労した入居付け

「大島てる」というサイトをご存知でしょうか。事故物件について、住所や物件名、事故の内容まで、グーグルマップ上に旗を立てて詳細を公開しているサイトがあるのですが、Aさんの物件もこのサイトに掲載されていたため、入居付けには時間がかかったようです。 なお筆者はこのサイトに関して個人的にはあまりいい印象を持っていません。Aさんの物件について不動産業者から削除依頼をメールしたところ、そのメール内容に記載されていた担当者の会社名、名前、連絡先含めた全文をサイト上に公開されたという経緯があるためです。

その後は?

Aさんの物件はその後入居者も決まり、今では投資用として回っているそうです。駅前という立地のいいマンションだったこと、部屋自体にはあまりマイナスイメージがなかったことが成功の要因だったと考えられます。

結局は投資対象になるのか?

結局のところ事故物件は投資対象になるのかどうか、それは相場より安く購入できる分、清掃やリフォーム、賃料の引き下げ等でマイナスイメージをカバーしてもなお利回りが良ければ、総合的に判断して投資としては十分成り立つと考えられます。また競合が少ないという点からも、優位性の高い投資案件であると言えるでしょう。

怖いものが苦手な筆者としては積極的には投資したくないというのが本音ですが、投資用、居住用に限らず不動産価格が高騰している今、あえて事故物件を狙うという選択肢があってもいいかもしれません。

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